経済・ビジネス特選ガイド
「新」のつくのとつかないのと２つあります。どちらも実に重大な政策提言。とくに「新」のつかないほうが重要。でも私の体験では、こんな重大なものが、まずほとんど知られていない。講演の折に、「前川レポートって言葉、聞いたことのある方は？」とたずねると手が上がるのは平均して３％くらい。ぜひともわかってほしいものです。まず、前川レポートとは何か。中曾根前首相がつくった私的諮問機関（政府のでも、国会のでも、自民党のでもない）「国際協調のための経済構造調整研究会」（略して経構研）の報告書のこと。１９８６年４月７日の発表。「経構研報告」とも言うが、座長の前川春雄氏（日本銀行前総裁）の名をとって前川レポートと言うのがふつうになってます。それなら「中曾根レポート」と呼べと、私は主張してきました。なぜなら、経構研なるものは、中曾根首相が８６年５月の東京サミットで発表する政策をまとめるために作った。
クリントノミックスの基本スタンスは、レーガン、ブッシュ12年間の中で生じたアメリカ経済の構造的な弱さを是正し、一方富める者がますます豊かになるような税制を改革して、国民大衆の生涯教育に力を注ぎ、アメリカン・ドリームを復活させる活力を取り戻そうとするものだ、といってよいでしょう。すでにみてきたレーガノミックス12年間の問題点を考えてみると、クリントンの基本スタンスは正しいと思われます。しかし根深い構造問題を抱えるアメリカ経済が再生するには、長く遠い茨の道を一歩一歩進まねばならないことはいうまでもありません。そこで、まず今日アメリカ経済が直面している課題を、もう一度振り返ってみましょう。要約していえば、レーガノミックスの負の遺産である3つの問題、しかもそれぞれ対立し相矛盾する問題をクリントンは解決しなければならないのです。第1は、景気回復を軌道にのせ、盛り上がっているクリントンへの期待に応えるという短期的な問題です。第2は財政赤字の削減、貯蓄不足の解消＝過剰消費体質の是正、金融機関の脆弱さの解消、などの構造問題です。そして第3には、こうした負の遺産を克服する中で設備投資を促進し、軍民転換を軌道にのせて、真にアメリカの再生を実現させるという目標の達成です。この3つの課題への対応は、多分に二律背反的な面があるため非常に難しいのです。例えば短期的な景気回復のためには、積極財政や消費の拡大が効果的です。しかしそれは、構造問題の是正には望ましくありません。また財政赤字の削減と他の対策が矛盾する場合も少なくありません。公共投資や教育の充実は財政赤字の拡大要因でもあります。輸出が拡大すれば景気回復に役立ちますが、それを実現し長続きさせるには、結局設備投資を活発にして、企業の国際競争力を高めねばなりません。そこで、具体的なクリントノミックスの効果とリスクを考えてみましょう。
個人事業では、たとえ事業用の資産であっても、それらは個人所有の財産とみなされ、事業主が生活で使っている個人の財産と明確に区分することは法律上も困難です。事業で使用している不動産や自動車なども、すべて名義は事業主の個人名であり、個人の財産となります。また、事業用の銀行口座についても、「△△商店△△太郎」というように、口座名義に屋号が入っても、その後に必ず個人名が入り、その預金は個人の財産であることが明示されます。こうした事業用資産と個人財産を明確に区分できない状況は、事業を継続するにあたって、さまざまな弊害を生み出します。例えば、事業主が配偶者と離婚した場合、事業用の資産も配偶者への財産分与の対象になります。したがって、離婚した途端に事業の運営に支障が生じるといったことも現実に起こる可能性があるのです。また、事業主に相続があった（個人事業主が死亡した）場合には、事業で使用している預金や不動産も相続財産となり、相続人に分割されます。その結果、事業用の資産が相続税の納税資金として消えてしまうこともあり得るのです。こうしたケースでは、事業の継続にも赤ランプが灯ってしまいます。