アメリカでは、学者ベンチャーと呼ばれる会社が多数存在するように、大学の教授が直接、企業の役員となることが多く行われています。もちろん、この背景には、アメリカの一流大学の多くが私立学校であるためでもあります。例えばハーバード大学では発明した学者に利益の3分の1を与える制度を作り、インセンティブを与えています。マサチューセッツ工科大学(MIT)では「技術移転オフィス」が、学内の知的所有権を一括管理し、1980年〜1998年までに136社を設立し、26社は株式公開をしたと言われます。もっとも、この136社のうち約10%の13社が倒産したと言われますが、アメリカ全体では2、600社近くが設立され、この内、倒産した会社が30%あったと言われますから、相当の好成績と評価されています。
一対一でのインターネット上のコミュニケーションは、コンピュータ同士が電話をかけて会話をしているイメージに似ているかもしれません。また、一つのコンピュータがほかの多数のコンピュータとコミュニケーションをしているときには、テレビや新聞などの既存のメディアにも似たイメージを描くことができます。しかし、インターネットでは、世界中のコンピュータが「いつでも」つながっていること双方向の自由なコミュニケーションができること、そして、コンピュータは数や文字から動画まで、きわめて高速にかつ大量にあつかえることなどを考えると、われわれはインターネットの上に築かれる新しい国際社会や生活に対して、既存のイメージをあてはめることは、むずかしいのです。
ビジネス・アグリグージョンとワンストップ・サービス各業務の専門企業とアライアンスを組み、Webサービスとして公開されているそれらの企業システムと自社システムを連携させることで、散在するサービスを柔軟に統合・集約したバーチャル企業が出現します。企業間をWebサービスで連携し、サービスコンポーネントを組み合わせたサービスビジネスです。たとえば航空券を予約する際、各航空会社のサイトを見て調べるのは大変です。それらをひとまとめにして、一度に予約処理を済ませるためのポータルサイトもありますが、現時点ではEDI接続でデータを入手しているのが一般的です。もし各社の予約システムがWebサービス化されれば、ポータルサイトが各社の予約機能やコンテンツをエンドユーザーの要求に応じて動的に集め、1つのWeb画面に表示することが可能になります。